マッサージ養成施設設立をめぐる戦い。【メディックスメールマガジン】vol.139
2018年7月3日配信
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┃メディックスメールマガジン vol.139
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メディックスメールマガジンをご愛読いただきましてありがとうございます。
本日は、マッサージ養成施設をめぐる裁判についてお伝えいたします。
いきさつのすべてを書くと長文になるおそれがあるので、端的にご説明します。
全国に晴眼者用のマッサージ師養成学校はどのくらいあるかをご存知でしょうか?
はり師、きゅう師の専門学校は、この約20年間で7倍に急増していますが、マッサージの方は一体どのくらい増えたのでしょうか・・・?
答えは20か所。半世紀もの間増加していないのです。
晴眼者用の学校に関しては、政府が「当分の間、20校とする」とあはき法の19条に記載しましたが、50年以上校数が変わっていないのです。
半世紀もの間が、「当分の間」なのでしょうか・・・。
そして1年前、2017年に4校の専門学校が、あマ指師の養成施設の認定申請を行いました。
しかし、政府は、あくまで養成学校は視覚障がい者のために優先的に存在するという法律の元に、申請を不承認としました。
これを受けた専門学校は、あはき師の法律(第19条)があるのは承知だが、設立の不承認は、職業選択の自由に抵触するという主張で訴訟を起こしました。
専門学校は、半世紀もの間、新規に設立されていないことも理由のひとつとして訴え、現在も裁判が行われています。
たしかに、新規設立は過当競争を生み、視覚障がい者の門戸を狭めるおそれがあるという政府の主張もわかります。
しかしながら、視覚障がい者であっても、晴眼者と同じように勤務できる体制を構築することが真に正しい道ではないでしょうか?
いずれにせよ、裁判の結果は今年中に明らかになるかもしれません。
結果がどう出たとしても、共存の道の創造を政府には期待したいところです。
仮に、学校数が増えた場合、あマ指師として従事する晴眼者の人口が増え、ますます市場の過当競争が激しくなるでしょう。
受領委任払い制度も導入され、ますます透明性が高くなる市場で、より活発になるのではないでしょうか。
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