アルバイトでも解雇予告や手当が必要?【メディックスメールマガジン】vol.174
2019年4月25日配信
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┃【メディックスメールマガジン】vol.174
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メディックスメールマガジンをご愛読いただきまして
ありがとうございます。
年度が替わり、学生アルバイトが卒業して辞めたり、
また新入生がアルバイトとして入ってきたりする季節です。
ところで、アルバイトやパートの方を解雇した経験は
おありでしょうか?
実はそうした解雇が思わぬ出費につながることがあるのです。
本日は、アルバイトの解雇予告についての情報を共有いたします。
■アルバイトでも解雇予告手当が必要です!
まず、アルバイトやパートでも解雇予告や手当が必要なの?と
驚かれる事業主の方もいらっしゃいますが、これは必要です。
一見、非正規雇用で期間も定めていることで、解雇予告が
不要にも思えるのですが、解雇予告が不要なのは
下記のケースに限られます。
【 解雇予告が不要なケース 】
・採用後14日以内の試用期間中の者
・2カ月以内の期間を定めて使用される者
・季節的業務で4ヵ月以内の期間を定めて使用される者
・採用後1カ月以内の日雇労働者
上記以外は解雇予告と手当が必要になるので、
注意が必要です。
例えば、2カ月以内の雇用契約を更新し続けた場合なども、
最初の契約期間以外では契約満了の1カ月前に解雇予告が
必要となります。
勤務態度などアルバイト側に非がある場合でも、やはり
解雇予告が必要で、予告が不要なのは重大または悪質な
義務違反などがあると労働基準監督署が認める場合のみです。
そして、口頭で解雇通知をした場合など、解雇の対象者から
解雇の理由などを記した「解雇証明書」を求められた場合は、
これを拒否することはできません。
■解雇予告手当は1カ月分の賃金ではない!?
「解雇予告は30日以上前まで」
「予告を行わない場合は30日分以上の賃金を支払う」
というように、解雇予告と解雇予告手当について
認識している方も多いと思います。
しかし、これには落とし穴があります!
アルバイトやパートのような、
【1カ月あたりの労働日数が18日未満】の従業員の場合、
通常の月額賃金よりも解雇予告手当の方が大きくなるのです。
解雇予告手当の「30日分以上の平均賃金」は、
次のA、Bのどちらか高いほうになります。
A.過去3ヵ月間の賃金÷その間の歴日数
B.過去3ヶ月間の賃金÷その間の労働日数×0.6
上記の式に当てはめると、労働日数の少ないアルバイトや
パートはおおむねBの金額が高くなり、その結果、
通常の賃金より高くなってしまうのです。
例えば、週2日、日給1万円のアルバイトの月額賃金は
8万円程度ですが、解雇予告手当は18万円となり、
通常の賃金の2倍以上となってしまうのです。
■労働条件は書面でやり取りし、コミュニケーションも大事に
その他、解雇には合理的・客観的な理由が必要で、
上記のとおり、解雇する従業員から求められた場合、
解雇理由を書面で回答しなければならない点も
注意が必要です。
業務上の傷病で休んでいること、産前産後の休業、
結婚、妊娠、出産を理由の解雇は無効になります。
解雇の理由などを記した「解雇証明書」以外の
労働条件なども、当初から書面で明示することが
事業主には義務付けられています。
口頭のみで「言った、言わない」のやり取りにならないよう、
契約時・入社時から書面を取り交わしておきましょう。
書面の取り交わしだけで安心せず、普段からスタッフとの
コミュニケーションをしっかり取っておくことが重要です。
最近では労基法などに詳しい方が増えています。
また、人手不足で採用が難しくなってきているため、
人事のトラブルはもちろん、急に解雇予告をする事態に
なってしまったり、解雇の場面で「もう明日から来なくていい」
などとトラブルを招く発言をしてしまったりしないよう、
日常からスタッフとのコミュニケーションを大事にしましょう。
スタッフの稼働状況の把握は、実績をレセコンに入力することで、
保険治療だけでなく、自費治療や物販も含めてわかりやすく
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