アルバイトでも解雇予告や手当が必要?【メディックスメールマガジン】vol.174

2019年4月25日配信 ◆━━━◆~おかげさまで創立30周年!~ ┃【メディックスメールマガジン】vol.174 ◆━━━◆━━━━━━━━━━━━━━◆ メディックスメールマガジンをご愛読いただきまして ありがとうございます。 年度が替わり、学生アルバイトが卒業して辞めたり、 また新入生がアルバイトとして入ってきたりする季節です。 ところで、アルバイトやパートの方を解雇した経験は おありでしょうか? 実はそうした解雇が思わぬ出費につながることがあるのです。 本日は、アルバイトの解雇予告についての情報を共有いたします。 ■アルバイトでも解雇予告手当が必要です! まず、アルバイトやパートでも解雇予告や手当が必要なの?と 驚かれる事業主の方もいらっしゃいますが、これは必要です。 一見、非正規雇用で期間も定めていることで、解雇予告が 不要にも思えるのですが、解雇予告が不要なのは 下記のケースに限られます。 【 解雇予告が不要なケース 】 ・採用後14日以内の試用期間中の者 ・2カ月以内の期間を定めて使用される者 ・季節的業務で4ヵ月以内の期間を定めて使用される者 ・採用後1カ月以内の日雇労働者 上記以外は解雇予告と手当が必要になるので、 注意が必要です。 例えば、2カ月以内の雇用契約を更新し続けた場合なども、 最初の契約期間以外では契約満了の1カ月前に解雇予告が 必要となります。 勤務態度などアルバイト側に非がある場合でも、やはり 解雇予告が必要で、予告が不要なのは重大または悪質な 義務違反などがあると労働基準監督署が認める場合のみです。 そして、口頭で解雇通知をした場合など、解雇の対象者から 解雇の理由などを記した「解雇証明書」を求められた場合は、 これを拒否することはできません。 ■解雇予告手当は1カ月分の賃金ではない!? 「解雇予告は30日以上前まで」 「予告を行わない場合は30日分以上の賃金を支払う」 というように、解雇予告と解雇予告手当について 認識している方も多いと思います。 しかし、これには落とし穴があります! アルバイトやパートのような、 【1カ月あたりの労働日数が18日未満】の従業員の場合、 通常の月額賃金よりも解雇予告手当の方が大きくなるのです。 解雇予告手当の「30日分以上の平均賃金」は、 次のA、Bのどちらか高いほうになります。 A.過去3ヵ月間の賃金÷その間の歴日数 B.過去3ヶ月間の賃金÷その間の労働日数×0.6 上記の式に当てはめると、労働日数の少ないアルバイトや パートはおおむねBの金額が高くなり、その結果、 通常の賃金より高くなってしまうのです。 例えば、週2日、日給1万円のアルバイトの月額賃金は 8万円程度ですが、解雇予告手当は18万円となり、 通常の賃金の2倍以上となってしまうのです。 ■労働条件は書面でやり取りし、コミュニケーションも大事に その他、解雇には合理的・客観的な理由が必要で、 上記のとおり、解雇する従業員から求められた場合、 解雇理由を書面で回答しなければならない点も 注意が必要です。 業務上の傷病で休んでいること、産前産後の休業、 結婚、妊娠、出産を理由の解雇は無効になります。 解雇の理由などを記した「解雇証明書」以外の 労働条件なども、当初から書面で明示することが 事業主には義務付けられています。 口頭のみで「言った、言わない」のやり取りにならないよう、 契約時・入社時から書面を取り交わしておきましょう。 書面の取り交わしだけで安心せず、普段からスタッフとの コミュニケーションをしっかり取っておくことが重要です。 最近では労基法などに詳しい方が増えています。 また、人手不足で採用が難しくなってきているため、 人事のトラブルはもちろん、急に解雇予告をする事態に なってしまったり、解雇の場面で「もう明日から来なくていい」 などとトラブルを招く発言をしてしまったりしないよう、 日常からスタッフとのコミュニケーションを大事にしましょう。 スタッフの稼働状況の把握は、実績をレセコンに入力することで、 保険治療だけでなく、自費治療や物販も含めてわかりやすく 表示することができます。 レセコンの機能や活用方法、活用事例などは、 無料の接骨院開業セミナーでお聞きください。 接骨院開業セミナーは下記よりお申込みいただけます。 https://www.mdx-center.com/seminar/seikotsuin_kaigyo/?utm_source=20190425&utm_medium=mail ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【メディックスメールマガジン】はメルマガ会員の皆様に お役に立つ情報を発信し続けて参ります。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。