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今回は、1/31(水)に行われました「第18回 あん摩マッサージ指圧、はり、きゆう療養費検討専門委員会」について、まずは情報をお送りいたします。
今回は、「あはき療養費の不正対策」として主に、以下の3点について討論が行われました。
1)医師の同意・再同意 2)往診料の見直し 3)審査会の設置
1)医師の同意・再同意
同意書の必要事項が追加され、記入すべき項目に関しても、より細かくなる方向です。
前回の会議でも争点となっておりましたが、再同意に関しては、現状と同じく3か月ごとに書面で取得するべきという意見と、施術者が一定期間ごとに作成し、医師へ提出する施術報告書があるのであれば、6カ月後の書面での同意でもいいという意見で割れていました。
※再同意に関しては、現状3か月ごとに口頭同意が認められています。
2)往診料の見直し
往療料の距離加算を廃止して施術料金との包括化をするべきと意見が出ています。
現状、施術料金と往療料が充足していないので、不正請求につながるのではないかとの考えから今後は、距離加算を廃止し、施術料金と往診料に振り替えていくことが現実的な策となりそうです。
3)審査会の設置
厚生労働省より受領委任協定・契約において、「保険者判断」により審査会を設置して審査できるという旨の発表がありました。また、この審査会は基本、県ごとに行われる柔道整復の審査会と同様とするとのことです。
長くなりましたが、まとめると今後は・・・
・同意書取得に関して3カ月ごとに書面での同意書取得になる可能性がある
・患者宅訪問における距離加算は削減の方向
・受領委任払い制度の導入により審査会が設立される
ということになりそうです。
不正対策として制度自体は厳格になることが予想されますが、今後受領委任払い制度の導入が進められ代理受領ではなく、柔整分野と同じ方式になり、透明性が強くなります。
また、訪問マッサージに関しては、療養費の割合が平成21年度の459億円から平成27年度には700億円に到達しています。
高齢化社会の中で、今後も2025年まで75歳以上の人口は急速に伸び、2060年には65歳以上の人口が40%を超えるという予想統計も出されています。
高齢化社会の到来に、国も在宅治療を受けられる体制作りを推進しており、訪問マッサージの需要は今後ますます高まることが予想されます。
メディックスでは、訪問マッサージや鍼灸に対応した、新型レセコンがまもなくリリースとなります(すでに柔整用はリリース済みです)。
ライバルが動き出していない今の時期にこそ、訪問マッサージや鍼灸の導入、開業をお考えになってみてはいかがでしょうか?
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